特定技能について
人材不足をカバーするための労働者
技能実習生とのちがい
技能実習生が母国への経済発展を担うための「人づくり」による国際協力事業であるのに対し、特定技能外国人は日本国内で人材確保が困難な産業分野をカバーするための「労働力」であるのが大きなちがいです。
○ = あり / × = なし
特定技能(1号)
技能実習
在留資格
特定技能
技能実習
目 的
日本の労働人材不足の解消
国際貢献
通算で上限5年
(期間ごとの更新必要)
技能実習1号:1年以内
技能実習2号:2年以内
技能実習3号:2年以内
= 合計で最長5年
在留期間
×
○
送出し機関
×
○
監理団体
支援機関
○
×
必要とされる
技能水準
○
*相当程度の知識または経験が必要
×
作業内容の範囲
従事する業務相当程度の知識または経験を必要とする技能の範囲
「実習計画」に基づいた
作業内容の範囲
受入れ人数枠
×
介護、建設分野を除く
○
常勤職員の人数などにより変動
採用してから
入社するまでの期間
短い
申請してから許可後、すぐ
長い
目安として半年程度
入国時の試験
○
技能実習2号を良好に修了した者は
試験等免除
×
*一部の職種を除く
資格更新ごとの
試験
×
○
合格規定を満たさないと更新不可
転 職
×
諸事情による「転籍」は可能
○
特定技能の在留資格
方法は2通り、試験に合格するか技能実習を修了するか
特定技能の在留資格を取得するには「日本語と技能水準を評価する試験」に合格するか、技能実習2号以上を修了するかの2通りあります。
特定技能1号の対象分野
技能実習生から特定技能に移行できるかどうかの判断も
特定技能では「特定産業分野(12分野)」が各所管省庁等によって分野別に運営方針・運用要領・評価試験・実施機関が定められています。
技能実習生が特定技能に移行する際は、「特定産業分野」の中から一致する職種/作業内容が一致していることを確認する必要がございます。
*最終許可は各所管省庁によって判断されますので、ご注意ください。
国 交 省
建 設
造船・船用工業
自動車整備
航 空
宿 泊
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●土木 / ●建築 / ●ライフライン・設備
〔3業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
34,000人
建設分野特定技能1号
評価試験等
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●溶接 / ●仕上げ / ●塗装
●機械加工 / ●鉄工 / ●電気機器組立て
〔6業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
11,000人
造船・舶用工業分野
特定技能1号試験等
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随
〔1業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
6,500人
自動車整備分野
特定技能評価試験等
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
●航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)
〔2業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
1,300人
特定技能評価試験
(航空分野:空港グランドハンドリング、航空機整備)
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●宿泊施設におけるフロント、企画・広報、
接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供
〔1業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
11,200人
宿泊業技能測定試験
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
経 産 省
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●機械金属加工 / ●電気電子機器組立て / ●金属表面処理
〔3業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
49,750人
製造分野
特定技能1号評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
農 水 省
農 業
漁 業
飲食料品製造業
外食業
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
●畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)
〔2業務区分〕
直 接
派 遣
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
36,500人
農業技能測定試験
(耕種農業全般、畜産 農業全般)
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植 物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等)
●養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動 植物の収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)
〔2業務区分〕
直 接
派 遣
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
6,300人
漁業技能測定試験
(漁業、養殖業)
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加工、安全衛生)
〔1業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
87,200人
飲食料品製造業
特定技能1号技能測定試験
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)
〔1業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
30,500人
外食業特定技能1号
技能測定試験
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
厚 労 省
介 護
ビルクリーニング
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
(注)訪問系サービスは対象外
〔1業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
50,900人
介護技能評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト
または、 日本語能力試験
(上記に加えて)
介護日本語評価試験
1. 重要事項 その他
従事する業務
雇用形態
●建築物内部の清掃
〔1業務区分〕
直 接
2. 人手不足状況
3. 人材基準
受入れ見込数
(5年間の最大値)
技能試験
日本語試験
20,000人
ビルクリーニング分野
特定技能1号評価試験
国際交流基金日本語基礎テスト
または、
日本語能力試験
登録支援機関
企業による特定技能外国人の支援
特定技能では「支援体制の整備」が義務付けられており、外国人に対して、「業務や日常生活を円滑に行う」よう支援する必要があります。特定技能外国人に対しては「支援計画」を作成して支援する必要がございます。
登録支援機関の役割
「特定技能1号」を受け入れた企業(特定技能所属機関)は、自社で支援計画を作成する代わりに、「登録支援機関」に作成を依頼することができます。
登録支援機関は、出入国管理局から認定を受けた機関のことです。
支援計画を、受け入れ企業に代わって作成することのほか、業務や日常生活を円滑に行うことをお手伝いすることも可能です。
2年間外国人の在籍がない場合は、頼る必要がある
特定技能を受け入れようとする企業に、過去2年の間に外国人の在籍がない場合は、自社で支援ができず、全ての支援業務を、登録支援機関に委託する必要があります。
支援の委託をするかどうかの判断がつかない場合は、一度、登録支援機関に相談することをおすすめいたします。
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